TRIVEWORKS Co.,Ltd.

会社概要

株式会社トライブワークスは技術力を活かしてネットワークを中心とした基幹システムのソフトウェアなどを設計・開発し、さまざまなサービスを提供します。また、お客様の抱える課題に対して、現状の業務体系や業務処理、要望事項などを分析。求められるシステムの定義から設計、開発、保守・運用まで幅広い範囲でサービスを提供します。 また、技術を通して革新的なビジネスモデルのアイデアを日々考えております。

企業情報

社名株式会社トライブワークス(TRIVEWORKS Co.,Ltd.)
住所名〒108-0073 東京都港区三田2-7-7 ザ・パームス三田5F
電話番号03-5443-4189
設立2006年6月14日
資本金12,000千円
代表取締役CEO益子團
取締役COO津川貴行
取締役CFO布佐倫彦

代表挨拶

TRIVEWORKS Co.,Ltd.

情報技術が大きく進化し、企業を取り巻くビジネス環境は日々変化するとともに、情報システムの構築は、より複雑に、より高度な技術が要求されています。 様々なスキルを積んだ経験豊かなプロフェッショナルが集まって出来た会社です。中でもオープン系のシステム構築を得意とし、お客様から厚い信頼をいただいております。 その他にもWeb開発、技術者の派遣と、お客様の理想に向けた総合的なシステム・インテグレーションで適切なソリューション&サービスをご提供します。 トライブワークスのさらなる目標は、ITというジャンルにとらわれず、様々なフィールドでチャレンジし、お客様のビジネスをサポートしていきたいと考えております。

トライブワークスのセキュリティポリシー

社内規程の整備・実施当社は、本基本方針に基づいて、情報セキュリティ規程その他諸規程を整備し、情報セキュリティ施策を実施します。
情報セキュリティ管理体制の整備当社は、情報セキュリティに関する管理体制を整備するとともに、必要に応じて外部機関等と連携する体制を構築し、運用します。
情報セキュリティ施策当社は、適切な情報セキュリティ施策を講じ、情報資産に対する改ざん、紛失、漏えい、不正な侵入その他利用妨害等が発生しないように努めます。
継続的な教育の実施当社は、役員及び従業員等に対し本基本方針の周知徹底に努め、情報セキュリティに関する必要な教育を継続的に実施します。
事故への対応当社は、万が一、事故が発生した場合、その原因を速やかに究明し、被害の拡大を防止するとともに、再発防止対策を実施します。
法令等の遵守当社は、情報セキュリティに関する法令及び社内規程等を遵守します。
情報セキュリティ活動の評価・見直し当社は、情報セキュリティが適切に運用され、維持管理されていることを定期的に見直し、必要に応じて改善措置を実施します。

トライブワークスの個人情報保護方針

  1. この規定は株式会社トライブワークス(以下「会社」と称す)の従業員(以下、社員と称す)、派遣スタッフ(協力会社社員、派遣社員、個人事業主含む)、や登録申込者の個人情報の保護を目的とし、その取扱いに対し、適正に管理方法その他必要な事項を定めたものである。尚、本規定外の事項は関係法令に定めるところによるものとする。
  2. 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、これに含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別するもの(他の情報と容易に照合ができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものも含む。)をいう。
  3. 本規定は、社員、派遣スタッフや登録申込者など、会社へ個人情報を提出した者すべてに適用する。
  4. 会社では、個人情報を取扱う社員は次の通り選任し、この選任者以外による個人情報関連の閲覧を禁止する。選任者は派遣事業部とし、取扱い責任者は代表取締役とする。
  5. 個人情報を取扱う社員に対して、個人情報の保護に関する事項等の知識・情報を得るように努める為、下記のように教育・指導を実施する。
    1. 社員に対して個人情報の取扱いに関する教育・指導を年1回実施する。
    2. 取扱い責任者は少なくとも3年に1回は派遣元責任者講習を受講する。
  6. 派遣スタッフとなろうとする者を登録する際には、その者の希望および能力に応じた就業の機会の確保を図る目的の範囲内で、その者の個人情報を収集、保管および使用することとする。
  7. 当社は個人情報の保管または使用に関し、次の措置を講ずるものとし、派遣スタッフからの請求があったときには、当該措置の内容を説明するものとする。
    1. 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置。
    2. 個人情報の紛失、破損および改ざんを防止するための措置。
    3. 正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置。
    4. 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄または削除するための措置。
  8. 個人情報取扱責任者は、派遣スタッフ等から本人の個人情報について開示の請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うこととする。更にこれに基づく個人情報の訂正・削除の請求が合った場合は、当該請求の内容が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正または削除を行うこととする。 また派遣元責任者は、個人情報の開示または訂正等に係る取扱いについて、派遣スタッフ等への周知に勤めるものとする。
  9. 派遣スタッフ等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申し出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。 なお個人情報に係る苦情処理担当は個人情報取扱責任者とする。
  10. 社員は、業務上知り得た個人情報を、正当な理由なく他に漏らしてはならない。なお、会社を退職し社員でなくなった後も同様とする。
  11. 派遣元責任者は、個人情報の取扱いに関する教育・指導を、毎年計画的に実施するものとする。
  12. 派遣元責任者は少なくとも3年に1回は行政の実施する派遣元管理責任者講習を受講し、個人情報の保護に関する事項等の知識・情報を得るよう勤めることとする。